《住宅積立金管理条例》、《建設部財政部中国人民銀行の住宅積立金管理についての若干の具体的問題に関する指導意見》（建金管[2005]5号）等規定の考え方によれば、企業と個人はそれぞれ、従業員本人の前年度の毎月の平均給与の12%以内で、実際に納入されている住宅積立金について、個人所得税額の中から控除することができます。
企業と個人は上述の規定比率と標準的な納付住宅積立金を上回る場合には、 超過部分について該当期間の個人の給与に繰り入れて、給与収入として個人所得税を計算しなければなりません。
12%には基本/補充という概念の区別が無く、その総額が従業員本人の前年度の月平均給与の12％を上回る場合には、すべて納税対象範囲となります。