現地採用｣が一般的で、中国就労経験者、同業、同職種経験者は有利。給与、待遇は経験、能力、即戦力かどうかにより7,000元～駐在員並みの待遇まで様々。

取引先や顧客が日本人の為、日本人ならではのきめ細やかな対応、ビジネスマナーを求めて採用される。また、日本本社との連絡業務や報告書作成等正確な日本語でのやり取り等も求められる。採用側から見た現地採用の日本人の利点は日本からの駐在員に比べコストを抑えることができ、言葉の面や現地事情に詳しい点等が挙げられる。

9割以上が日系企業、残りは外資系（欧米系・台湾系・香港系など）及び中国内資企業。最近は業種はメーカー、物流、IT、不動産、コンサルティングなどあらゆる分野がある。

現地の日系企業対象の仕事が多く日本市場開拓の足がかりとしての採用が多い為営業職が大半を占める。その他、カスタマーサービス、生産管理、秘書等。

中国語は必要不可欠（HSK6、7級相当以上）。資格より実際にビジネスで使用できる会話力があるかどうかがポイントとなる。
英語も業種によっては必須。最近は欧米企業向けで日本市場向け営業人材として求められるケースが増加。その場合社内コミュニケーションで英語力が必要となる。

日本、中国での職務経験及び求人職種と同様の経験があれば非常に有利。
日本で転職する場合と同じく即戦力となれるかどうかがポイントとなる。入社後研修等がある会社は少なく、OJTで業務習得を求められるケースが多い。新卒の場合は、語学力に加え、やる気、素直さ、アルバイト経験等のアピールが必要。

どの職種においてもパソコン（Word, Excel, Internet, E-mail）は必須条件

中国で働く理由、目的を明確に。また、3年後、5年後の等の長期的なキャリアプランや目標も考えておくと良い。

給与相場は業種・職種、経験内容により異なる。新卒、未経験者の場合は、7,000元～10,000元前後、また経験職・管理職・技術職などは経験に応じて15,000元前後から中には日本採用待遇という企業もある。毎月の給与以外に旧正月や年末に賞与を支給する企業も多く、平均的には年間1ヶ月程度。営業職の場合、業績に応じて歩合給が付与される場合もある。

中国での外国人就業は基本的に一年契約が多い。（まれに2年、3年などの契約もある）日本人であっても中国の｢労働契約法｣に準拠した労働契約書を企業と締結する

中国での就職の際、日本と大きく異なるのが「試用期間」と「試用期間内の給与金額」。中国の労働法では1年未満の契約の場合試用期間は最長3ヶ月以内、1年以上3年未満の場合は最長半年以内になる。（2007年11月現在）平均的には3ヶ月の試用期間を設ける企業が多い。試用期間内の給与金額は企業によるが基本給の70％～100％程度。

中国で働く際にZビザ（就業ビザ）が必ず必要となる。
就業ビザ以外のビザなどで働くことは法律上禁止されているので注意が必要（F・Lビザ等）。ビザ申請費用については約8割が雇用主が負担（但し申請の際の帰国費用については自己負担が多い）。
*手続きは予告無しに変更されることがあるので、詳しくは各政府機関へ直接お問い合わせください。

中国における現地採用では日本の福利厚生（雇用保険・厚生年金・社会保険等）はほとんどの場合含まれない。
現地採用の場合付与される保険の種類は、『海外旅行傷害保険』や中国国内の指定病院にて有効な『国内団体総合医療保険』への加入、『現地病院での実費精算』などがあるが、保険付与が全くない企業もある。

加入は日本での申込みが必要。一年間の保険料は10万円～15万円前後。
*保証内容は保険の種類によって異なるので詳しくは代理店にお問い合わせください。

中国国内の指定病院でのみ有効な保険。外国人向けクリニックでは適用されない。
保険の種類により診察料の１～２割は自己負担となる場合がある。

現在、住宅手当が支給される企業はほとんどない。（１割未満）。
現地採用の日本人が居住する一般的な家賃相場はRMB1,500～RMB3,500前後。
一般的に家具や電器製品も備え付けの場合が多い。入居後のトラブルを避ける為にも必ず契約書を書面で交わし重要事項を確認するようにした方がよい。

・オーナーと入居者の各種取り決め事項
・契約期間の確認（契約途中で退去の場合等）
・家具の種類及び設備の確認
・税務局認定の領収書｢統一発票｣が発行されるか
　 （住宅手当補助のある場合、発行されれば所得税の計算時に課税対象から控除できる）

中国での就労で得た所得は中国での納税義務がある。企業からの給与提示があった場合、それが税引き前か税引き後（手取り）かによって異なる為必ず確認が必要。

※外国人の場合　基礎控除4,800元

例1．給与額税込1万元の場合
10,000－4,800【基礎控除額】＝5,200【控除後の課税所得額】
5,200×20％【適応税率】－375【速算控除額】＝665元【所得税】
計算後、手取額は9,335元になります。

例2．給与手取1万元の場合
（10,000－4,800【基礎控除額】－375）÷（1－20％【税率】）＝6031.25【納税所得額】
6031.25×20％【適応税率】－375【速算控除額】＝831.25【納税額】
計算後、税込額は10831.25元になります。